「まちづくりが仕事」と羽田野会長以下今日も張り切って活動する宮津町家再生ネットワーク。
　発足からもうすぐ３年が経とうとしていますが、今後の活動の展開を考え団体の法人化を検討しているところです。
　「法人にすべきか、今のままでいるべきか、それが問題だ」と考えをめぐらす会長よりハンズオン支援の依頼があり、一緒に団体の法人化を検討することになりました。

　宮津町家再生ネットワークは、平成２４年９月に発足した、継続的な町家の再生と活用を推進する仕組みをつくり、丹後ならではの暮らしを創造できるまちづくりを行っている団体です。
　平成２４年の秋から宮津市字万年の桜山長屋の再生に着手し、平成２５年４月にコミュニティカフェ「nagaya café桜山」をオープンしました。
　宮津町家再生ネットワークの活動の柱は、①nagaya café桜山の運営、②町家よろず相談所の運営、③町家ラボで仕事をつくる、の３つです。
　①のnagaya café桜山は、庶民の住まいを身の丈にあった形で再生した町家の再生モデルとしての拠点、丹後の豊かな暮らしの発信拠点、起業希望者のチャレンジショップ的な場として運営しています。
　②の町家よろず相談所では、町家を貸したい・町家に住みたい・町家で起業したいなどといった町家に関する様々な相談に応じ、地域内外の団体や行政などとの連携を図って解決策を提案しています。
　③の町家ラボとは、新たな商品やサービスを生み出すコラボレーション事業体です。nagaya café桜山をリサーチ・実践の場として、起業希望者や既に事業を行っている方々が、それぞれ自分のできることを持ち寄って協働しながら新たな商品やサービスを生み出しています。

　法人化のメリットは、①税の負担が減る、②代表者が債務の保証人にならなければ、出資した金額以上の債務の弁済を求められない、③対外的な信用が増す、といったことが挙げられます。
　一方でデメリットは、①法人設立に費用や手間がかかる、②法人運営の事務負担が増える、といったことが挙げられます。税のことだけを考えれば、所得に対する合算税率（所得に対する税率を合算した税率）を単純に比較すると所得２９０万円以上になると法人化したほうが税率は低くなります。
　通常行われている法人化の検討は上記のとおりメリット、特に税のメリットを中心に行われています。しかし、宮津町家再生ネットワークの法人化の検討では、それ以前に「宮津町家再生ネットワークは今後どこへ向かって走るのか」ということを考えることが重要でした。
　「まちづくりが仕事、しかしそれは私一人ではできない。だから協力していただける方々が必要。」という会長の言葉に答えがありました。法人化すれば、法人のメンバーになることでの協力や出資者としての協力といった多様な協力が得やすくなります。そして協力が増えることで宮津町家再生ネットワークが益々発展することを期待しております。

　　●平成27年7月31日掲載　（文責：中小企業診断士　小松崎哲史）

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